個人情報のお取り扱いについて

建設情報コンサルタンツ株式会社（以下「当社」といいます）は、当社の業務遂行上必要な範囲内で取得するお客様の大切な個人情報につきまして、当該個人情報の保護に適用される法令、業界規範、社会的慣習や公序良俗を遵守するとともに、下記のとおり規定しております。

1.個人情報取得事業者

建設情報コンサルタンツ株式会社

2.個人情報の取扱責任者

管理役職名：個人情報保護管理責任者
連絡先　　：建設情報コンサルタンツ株式会社
電話番号　：0996-25-3183
総務部総務担当（苦情及び相談受付窓口）

3.利用目的

当社業務に必要な範囲において、以下の利用目的のために個人情報をお取り扱いしております。

お客様から直接書面（電子的方式、電磁的方式等当社のＷＥＢ上に示された入力フォームへの入力を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。

それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱いをさせていただきます。

個人情報の内容または種類	利用目的
測量および地理情報の加工ならびに社会基盤整備に関連した調査、計画および設計業務に関し、委託を受ける個人情報	受託業務で、測量および地理情報の提供サービスを業として行う際に各種地形図等を作成するため、ならびに社会基盤整備に関連した調査、計画および設計などの技術サービスの提供を業として行うため

4.個人情報の第三者提供について

お客様の個人情報は、第三者に提供することはありません。ただし、下記において提供する場合があります。

1. 法令に基づく命令（強制的な捜査や調査）がある場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.個人情報の委託について

お客様の個人情報は委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託した業者も利用できるものとします。個人情報を委託する先は、適正な個人情報の取り扱いをしていると当社が認定し、業務契約を交わした業者に限定します。

6.苦情、訂正・利用停止等の申し立て先

お客様の個人情報についての苦情や訂正、利用停止、その他ご意見につきましては、以下の窓口までお申し付けください。

• 苦情及び相談受付窓口

  • 建設情報コンサルタンツ株式会社
    個人情報保護管理責任者
    （電話番号）0996-25-3183

• 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
  （※当社のサービスに関する問合わせ先ではございません。）

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    認定個人情報保護団体事務局
    （所在地）〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
    （電話番号）03-5860-7565／0120-700-779

7.情報提供の任意性について

お客様の個人情報を提供することは任意です。ただしそれを提供しないことで上記３項の利用目的が実現できず業務に支障をきたし、お客様が不利益を被ることがあります。

8.容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合について

当社では、お客様が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはございません。

9.個人情報の開示、利用目的の通知請求等についてのご説明

(1)請求について

お客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止（以下、「開示等」という）の各請求をされる場合は、当社所定の書式により、当社苦情及び相談窓口までご請求下さい。

個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。

ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2. 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
4. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合

(2)提出書類

1. 個人情報開示等請求書(当社へご請求下さい。)
2. 本人であることを確認できる書類（運転免許証、パスポート、健康保健の被保険者証、年金手帳・証書など）が必要です。なお、写真が貼付されていない書類の場合は、複数提示してください。
3. 法定代理人が請求される場合は、法定代理人の上記１の書類のほか、その資格を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）が必要です。
4. 任意の代理人が請求される場合は、任意の代理人の上記１の書類のほか、その資格を証明する書類（委任状等）と代理人の印鑑証明書が必要です。
5. 窓口へ郵送してください。

(3)注意事項

当社からの通知は、郵送となります。電子メールでの請求・通知はできません。

(4)開示または利用目的の通知作業に要する手数料

原則として手数料はいただきません。

当社の個人情報の取り扱いや、個人情報に関するご質問、ご相談等は、次の連絡先までお問合せください。